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当事務所は、平成25年8月15日付で、関東財務局・関東経済産業局より、 中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」に認定されました。
これにより、中小企業基盤整備機構や他の専門家と協力・連携し、 「チーム」として専門性の高い、専門知識を活かした中小企業支援を行うことが可能になりました。
これまで以上に中小企業の皆様のお役に立てるよう、努力を続けて参ります。

こんなお悩みを抱えている方、ご相談下さい。

●自社の経営を「見える化」したい

●事業計画を作りたい

●取引先を増やしたい・販売を拡大したい

●専門的課題を解決したい

●金融機関と良好な関係を作りたい

信用保証協会の保証料が減額(▲0.2%)されます。

また、商業・サービス業の設備投資を応援する税制についてもサポートいたします。
この制度を活用すれば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす(30%の特別償却)か、税額の控除(7%)を受けることができます。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制について商業・サービス業・農林水産業活性化税制について

詳しくはこちらもご覧下さい【中小企業庁HP】

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関者を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
(中小企業庁HPより)